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３割超がテレワーク経験＝東京２０代、移住に関心高く―内閣府調査
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21 Jun 2020 05:06:35 GMT9
21 Jun 2020 05:06:35 GMT9
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内閣府は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた働き方や意識の変化に関する調査結果を発表した。それによると、就業者の３４．６％が不定期を含めたテレワークを経験。地方移住については東京圏の２０代の関心が特に目立ち、３割近くが高まっていると回答した。
テレワークの実施状況は、東京２３区に限ると５５．５％と半数を超えた。テレワーク利用の課題には、「社内の打ち合わせ・意思決定の在り方の改善」や「書類の電子化・ペーパーレス化」、「社内システムへのアクセス改善」を挙げる回答が多かった。
東京圏に住む２０代で、地方移住に関心が「高くなった」「やや高くなった」と答えた人は２７．７％。２３区に限ると３５．４％だった。一方、大阪・名古屋圏では１５．２％だった。
また、子育て世代が家族と過ごす時間については、７０．３％が増加傾向にあると回答。３４．１％が、感染拡大前よりも夫婦間での家事・育児の分担を工夫するようになったと答えた。
調査結果を受け、西村康稔経済再生担当相は記者会見で「東京一極集中の是正、働き方（改革）とデジタル化などを一気に進めるチャンスだ」と指摘。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」などに促進策を盛り込む考えを示した。
調査は５月２５日から６月５日までインターネットで実施し、回収数は１万１２８だった。
JIJI Press
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