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退去拒否の外国人に罰則=入管政策懇が提言了承

30 Jun 2020
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Updated 30 Jun 2020
30 Jun 2020

出入国管理政策懇談会(法相の私的懇談会)は29日、外国人の施設収容長期化の対応策として、国外への退去命令を拒む外国人に罰則を科すことを柱とする提言書を了承した。来月にも森雅子法相に提出。法務省・出入国在留管理庁は入管難民法の改正の検討に入る。

 不法残留などで退去命令を受け、施設に収容されている外国人は昨年末現在942人いる。このうち約7割に当たる649人が出国を拒否。日本に家族がいたり、帰国すれば生活が困窮したりするといった理由から出国を拒む外国人が多いという。 

 こうした中、昨年末現在で退去命令を受けたか、処分審査中で施設に収容中の外国人(計1054人)のうち、44%に当たる462人は収容期間が6カ月以上に及んでいる。

 提言書は長期収容について「適正な出入国在留管理行政や収容者の健康上、問題だ」との入管庁の見解を紹介。出国を拒む外国人に対する罰則の検討、一時的に収容を解除する「仮放免」中の逃亡の処罰を求めた。

 送還を拒む外国人の中には、難民認定の申請手続き中は送還されない規定を利用し、認定の見込みがないのに乱用的に申請するケースも増加。提言は難民認定の基準を明確化した上で、同じ内容の申請が繰り返された場合には送還対象にすべきだと指摘した。

JIJI Press

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