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日本政府、米国との連携を強化する宇宙計画改定案を発表

29 Jun 2020
安倍晋三首相は29日、政府は宇宙ゴミの除去やそれらとの衝突を回避する技術の開発など、将来戦略的に重要になる分野への投資を促進することを明言した。首相は日本が「未来の独立した宇宙大国」になることを目標に定める。 (AP)
安倍晋三首相は29日、政府は宇宙ゴミの除去やそれらとの衝突を回避する技術の開発など、将来戦略的に重要になる分野への投資を促進することを明言した。首相は日本が「未来の独立した宇宙大国」になることを目標に定める。 (AP)
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Updated 01 Jul 2020
29 Jun 2020

東京: 日本政府は29日、宇宙におけるミサイル探知や追尾に関する能力を引き上げ、米国と連携して北朝鮮や中国による脅威に対応する計画を発表した。

政府の宇宙開発戦略本部が了承した宇宙基本計画改定案には、多数の小型衛星を打ち上げて諜報力を強化して北朝鮮からのミサイルの弾道などを素早く探知する計画が盛り込まれた。

非安全保障分野の宇宙産業において政府は米国の月探査計画に宇宙飛行士を派遣するなど、米国との連携を強化する方針だ。

内閣はこの改定案を30日にも承認する方針だ。

政府は現在1.2兆円(約110億ドル)の宇宙産業規模を2倍に増やす意向である。

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