
ロシアのラブロフ外相は10日、北方領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉について、領土問題解決後に平和条約を締結するという日本の方針は「(日ロ間で)合意したことではない」と述べ、受け入れない姿勢を強調した。
テレビ会議形式のフォーラムで、ロシアの改正憲法に「領土割譲禁止」が明記されたことが日ロ交渉に与える影響を問われて答えた。
ラブロフ氏は「領土問題が解決した時のみ条約を締結する用意があるという日本側の発言は聞いている」と述べる一方、こうした方針は双方で合意したことではないと主張。1956年の日ソ共同宣言を踏まえ、平和条約締結に注力することには合意していると指摘した。
また、平和条約は現在の国際情勢を反映させた包括的内容にすべきだと述べ、日本にも提案しているが、反応がないと語った。日本による対ロ制裁継続にも不満を示した。
JIJI Press