日本オリンピック委員会の会長は火曜日、東京が来年の夏季大会を成功させることができれば、札幌市は2030年の冬季五輪開催に向けて有利な状態になる可能性があると述べた。

柔道の元オリンピック金メダリストである山下泰弘は記者会見で、来年のオリンピック開催は難しいと認めた。その上で、新型ロナウイルスのパンデミックの状況が数カ月後、来年にどうなるかは誰にも分からないと指摘した。

「オリンピック・パラリンピックが実際に開催できるのかという不安や、中止を示唆する声も多く聞かれています。誰も経験したことのないような状況が続いているので、今何をすべきかに集中していきたいです」と山下は語る。

「東京五輪が無事に開催されれば、2030年の札幌開催の可能性も見えてくる」と彼は付け加える。

来年の五輪のマラソンや競歩は、低い気温を理由に札幌に移転した。これは札幌がIOCの関係者にアピールする機会になるだろう。

日本はすでに2030年の開催に関心を示しているが、ソルトレークシティや、バルセロナとピレネー山脈を推すスペインと競合する可能性がある。

札幌市は1972年に冬季オリンピックを開催し、2002年にはソルトレーク市が開催地となった。バルセロナは1992年夏季オリンピックを開催。

2022年には北京、2026年にはイタリアのミラノ、コルティナ・ダンペッツォで開催される。

山下はまた、東京オリンピック組織委員会とスイスに本拠地を置く国際オリンピック委員会（IOC）が提案した来年のオリンピックを「簡素化」することを支持していると述べた。

IOCも地元の主催者も、何が廃止されるかについては具体的には何も提示していない。

彼らは、スポーツイベントは削減されず、1万1,000人のオリンピック選手と4,400人のパラリンピック選手への割り当ても削減されないとしている。

日本での見積もりでは、1年間の遅れは20億ドルから60億ドルの出費になるとされており、その費用の大部分は日本の納税者が負担することになる。

山下は、「競技を簡素化し、派手さを減らし、効率性を重視しない限り、日本国民の支持を得ることはできないでしょう」と語った。

AP