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日本が東京からの移住を希望する家庭に100万円を提供

東京の南に位置する神奈川県横浜市の中華街で通りを歩く人々。2023年1月7日撮影。(AFP)
東京の南に位置する神奈川県横浜市の中華街で通りを歩く人々。2023年1月7日撮影。(AFP)
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09 Jan 2023 09:01:47 GMT9
09 Jan 2023 09:01:47 GMT9

アラブニュース・ジャパン

ドバイ:日本が出生率回復と地方活性化のための取り組みの一環として、人口が集中している東京から移住する家庭に支援金を支給しようとしている。

日本政府は4月、日本全国の人口の少ない地域に引っ越す家庭が、子ども1人につき100万円(7,700ドル)を受け取れるようにする予定だ。これには、シングルマザーまたはシングルファザーの家庭も含まれる。

埼玉県、千葉県、神奈川県から東京に通勤している家庭も対象となる。

この奨励金の対象となる子供は、18歳未満、または高校に在学中の18歳以上の家族とする。

日本政府は昨年、子ども1人につき30万円(約2,240ドル)の奨励金を支給していたが、より魅力的な制度にするため、金額の引き上げを決めた。

多くの日本人は、より良い仕事の機会を求めて東京に移住する。

政府のデータによると、東京で働く人の2020年の平均月収は37万3,600円(約2,780ドル)だった。

新型コロナウイルスが大流行する前は、東京に転入する人数が転出する人数を毎年、最大で8万人上回っていた。

この移住パターンにより、地方では居住者が減り、空き家が増えている。国勢調査によると、2022年は日本の市町村の半分以上が過疎地域だったことが見込まれる。

日本の新しい計画の下では、東京に5年以上住んで働いている人が地方に移住すれば、60万円(4,500ドル)が支給される。夫婦の場合は奨励金が100万円(7,700ドル)と、さらに高くなる。

政府広報官は、移住する人は、地方で単純にリモートワークして東京の仕事をこなすことも、自分のビジネスを立ち上げることもできるだろうと述べた。

「東京には非常に多くの人が集中しており、政府は地方への人の流れを増やすことで、人口が減少している地域を活性化させたいと考えている」と、この広報官は付け加えた。

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