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イベント開催緩和見直しへ=西村担当相、強制力ある措置「急いで議論」―新型コロナ

政府は5月下旬から大規模イベント開催の段階的な緩和を進めており、現在は屋内外の人数上限を5000人に設定。(AFP)
政府は5月下旬から大規模イベント開催の段階的な緩和を進めており、現在は屋内外の人数上限を5000人に設定。(AFP)
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19 Jul 2020 11:07:29 GMT9
19 Jul 2020 11:07:29 GMT9

西村康稔経済再生担当相は18日の記者会見で、新型コロナウイルス対策をめぐり、8月1日に予定するプロスポーツやコンサートなどの大規模イベント入場者の人数制限緩和について「基本的には慎重に考えないといけない」と述べ、見直す意向を示した。近く有識者による新型コロナの分科会で検討し、方針をまとめる。

政府は5月下旬から大規模イベント開催の段階的な緩和を進めており、現在は屋内外の人数上限を5000人に設定。来月以降は一律の人数上限を撤廃し、屋内のみ定員の50%以内に抑えるよう求めることにしている。

西村氏は会見で、東京都の感染状況について「非常に危機感を強めている」と指摘。その上で、「5000人(の人数上限を)を外すと、1万、2万人規模で開催できるようになり、人が動く」と述べ、イベント開催の人数制限緩和が感染拡大につながることに懸念を示した。

また、西村氏は店舗の営業停止など強制力のある感染防止策に関し「急いで何かできないか、内閣法制局とよく議論したい」と表明。「感染症法や建築物衛生法などでもさまざまな措置が取れる」とも語り、厚生労働省と連携して対応を検討する考えを示した。

JIJI Press

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