東京：コロナウィルスにより来年に延期されたオリンピックは、感染拡大を防ぐため「観客の数を制限」して開催される可能性があると、東京2020事務総長の武藤敏郎が述べた。

東京2020大会は世界中で進行しているパンデミックが原因で余儀なくされた歴史的な延期により、現在は2021年7月31日の開幕が予定されている。

武藤はBBCスポーツに対し、主催者は2021年のイベント開催に向けて全力で取り組んでおり、中止やこれ以上の延期については話し合われていないと語った。

「全員が来年のイベント開催に集中する必要がある — 皆が同じ考えでいる」

また武藤は、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ代表は無観客での大会開催を「期待していない」ものの、観客の数を少なくする可能性があることについては認めていると述べた。

「彼はソーシャルディスタンスを最大限に考慮し、観客の数を制限することについて考えている可能性がある」と、武藤は言う。

「我々は人々が安心できる環境を作らなければならない。アスリートとIOCスタッフには日本入国前後に検査を求めることになるかもしれない。宿泊施設や移動の計画を立てるにあたっては強力な医療体制が必要」と、彼は付け加えた。

日本は現在、ウィルスの拡散を抑制するため100ヶ国以上からの入国を禁止している。武藤は「全ての制限が解除されると仮定するのは楽観的すぎるため、他の方法を考える必要がある」と述べた。

延期された大会まであと1年弱となり、日本の人々はオリンピックを開催できるか、あるいは開催すべきかということについて懐疑的な見方を示してきた。

7月に行われた2つの調査では、日本人の過半数が大会を再度延期すべき、または完全に中止すべきと考えていることが分かった。

また何人かの医療専門家は、ウィルスに対する証明された治療法やワクチンがない限り、大会は実行可能にならないと提言している。

武藤は、ワクチンは「役に立つだろう…（しかし）前提条件ではない」と述べた。

東京大会調整委員会のジョン・コーツ委員長はワクチンがあってもなくても大会は前に進むだろうと述べることで、前向きな考えを発信した。

主催者たちは「ワクチンがないことを前提に進めている」と、コーツはオーストラリアの新聞に語っている。

彼は、「今年末にはより明確になる、向き合わなければならないあらゆるシナリオに基づいて」準備ができていると付け加えた。

日本のコロナウィルスの流行はこれまで比較的小規模なものにとどまってきたが、特に首都で感染者数が増加している。

東京の小池百合子都知事は水曜、日本の共同通信社に対し、大会を開催するためには「首都内で新型コロナウィルスを封じ込めることが必要条件」と警告した。

AFP