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自民党「相手領域内で弾道ミサイル攻撃を阻止」の提言を了承

31 Jul 2020
小野寺氏は、会合に続く記者会見で、提言内容が「憲法の範囲内で、国際法を順守するものであることに変わりはない」と述べた。(AFP)
小野寺氏は、会合に続く記者会見で、提言内容が「憲法の範囲内で、国際法を順守するものであることに変わりはない」と述べた。(AFP)
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Updated 31 Jul 2020
31 Jul 2020

東京:自民党は31日の会合で、日本が相手領域内で弾道ミサイル攻撃を阻止する能力を保有する提言案を了承した。これにより、平和主義国家である同国が、北朝鮮を攻撃することが可能となる兵器の保有に一歩近づいたことになる。

日本の自衛隊が長距離巡航ミサイルを保有することは、第二次世界大戦での敗戦後に戦争を行う権利を放棄した同国にとって論議を呼ぶ問題だ。また、新たな攻撃用兵器の射程圏内に入る可能性がある中国とロシアの反発を呼ぶ可能性もある。

提言には「我が国は、相手領域内で弾道ミサイル攻撃を阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる方法を検討する必要がある」と記された。

小野寺五典元防衛相を含む自民党の検討チームによって策定された提言は、来週にも安倍晋三首相に提出される。

小野寺氏は、会合に続く記者会見で、提言内容が「憲法の範囲内で、国際法を順守するものであることに変わりはない」と述べた。

同提言は日本の国家安全保障会議(NSC)で議論される予定だ。NSCは新たな安全保障戦略のあり方について9月にも方向性を決める予定になっている

北朝鮮がミサイルと核兵器の開発を、中国が軍備の近代化と強化を進める一方、ロシアも東アジア域内での軍事行動を活発化させており、安倍首相は、厳しさを増す東アジアの安全保障環境に対応する必要があるとして、防衛力の強化を推進している。

攻撃オプションの魅力は、音速の数倍の速度で飛行する弾頭を狙うよりも、発射台のミサイルを攻撃する方がはるかに簡単であるという点にある。ただし、移動式発射台を攻撃するには、日本が現在保有していない偵察衛星による監視が必要となる。つまり同盟国である米国の支援が不可欠だ。

政府関係筋がロイターに語ったところによると、日本の防衛省は、年末までに配備を決定する可能性があるという。

ロイター

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