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６０００万人分ワクチン供給で合意＝コロナ、来年上半期にも―厚労省と米製薬大手
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31 Jul 2020 10:07:21 GMT9
31 Jul 2020 10:07:21 GMT9
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新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、厚生労働省は３１日、米製薬大手ファイザーとの間で、同社がワクチン開発に成功した場合、来年６月末までに６０００万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。今後、最終契約に向けた協議を進める。
加藤勝信厚労相は同日夕、取材に応じ「新型コロナのまん延防止、国民の安心につながる」と強調。さらなるワクチン確保に向け、他の製薬会社とも協議を進めているとし、「皆さんに安全で有効なワクチンを早期に供給できるよう努力したい」と話した。契約金額については回答を避けた。
開発中のワクチンは２度にわたって接種するもので、供給量は１億２０００万回分に上る。
ファイザーは独バイオ医薬品企業とワクチン開発を推進。７月、臨床試験（治験）の後半段階に入った。順調に進めば、１０月にも米規制当局に承認申請する予定。
承認が得られれば、全世界に２０２０年末までに最大１億回分、２１年末までに約１３億回分の供給を目指すという。
米当局の承認を得ても日本で使用する場合、厚労省の承認が必要になる。加藤厚労相は「どういうチェックが必要か（ファイザーと）鋭意調整しなければならない」と述べた。
政府はワクチン国産化に向けて体制強化を図る一方、海外の製薬会社とも協議を進めている。これまでに英アストラゼネカや米ジョンソン・エンド・ジョンソンとの協議入りが明らかになっている。
JIJI Press
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