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日本、居住ビザを持つ外国人に対する再入国制限を緩和へ
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21 Aug 2020 05:08:12 GMT9
21 Aug 2020 05:08:12 GMT9
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東京：日本は来月から、居住ビザを持つ外国人に対する、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限を緩和する方針であることを公共放送局NHKが伝えた。政策がもたらしている精神的・経済的苦難に対する抗議の末のことだ。
NHKの21日の報道によると、永住者や交換留学生などのビザ保有者は、日本に再入国する日本人に対する措置と同様に、コロナウイルス検査を受け、14日間隔離されることを条件に再入国が認められる。
日本の外務省の領事館員は、国境制限の緩和については「まだ決まっていない」と述べた。
新型コロナウイルスの世界的流行と闘うための日本の渡航制限の厳しさは世界屈指で、旅行者だけでなく、140カ国以上の長期滞在ビザ保有者の入国をほぼ例外なく、事実上禁止している。
つまり、日本を自分の居住地にしてきた永住者や他の長期居住者の多くは、国外で足止めを食ったままで、生活を続けることができず、請求書が山積みになるにつれて、金銭的に非常に苦しんでいる。
葬儀への参列や、病気の家族の看病のために日本を離れるかどうかといった決断を迫られる人もいる。帰国が許されないことを恐れているからだ。
日本政府の政策は他の主要経済大国の政策と歩調が合っておらず、投資に悪影響を及ぼす、と欧米の圧力団体は非難している。
楽天の三木谷浩史CEOは今週、この論争に加わり、日本の魅力を低下させ、イノベーションを停滞させかねないとして、政府に政策の見直しを求めた。
NHKによると、政府には、社会経済活動の再開に伴って制限の緩和を求める「意見が多く」寄せられた。
NHKによると、在留資格がある外国人は約260万人で、政府は、規制緩和に伴う往来の増加に対応できるよう、空港での検査体制を拡充する予定だ。
ロイター
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