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全国民分ワクチン来年前半に＝軽症者の宿泊療法徹底―抗原検査１日２０万件へ・政府
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28 Aug 2020 03:08:42 GMT9
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政府は２８日、新型コロナウイルス対策に関する今後の対応方針を取りまとめた。２０２１年前半までの全国民分のワクチン確保を明記。軽症者や無症状者は宿泊・自宅療養とするほか、抗原簡易キットによる検査を１日約２０万件に拡大し、医療提供体制の確保に万全を期す。安倍晋三首相が同日夕の記者会見で発表する。
政府は既に米国や英国の製薬大手とワクチン供給で基本合意。政府関係者によると、近く別の製薬企業とも供給に関する合意を結ぶ方向だ。２８日午後の臨時閣議でワクチン確保に向けた予備費支出を決定する。
今秋以降に季節性インフルエンザなどが流行した場合、病院に患者が集中し、医療提供体制が行き詰まる可能性もある。このため政府は今後、新型コロナの軽症者や無症状者についてはホテルや自宅での療養を徹底する方針。政令改正などを通じて感染症法の運用を見直す。
また、新型コロナとインフルエンザの初期症状が似通っていることも踏まえ、検査体制を拡充する。抗原簡易キット検査を１日平均２０万件程度に増やし、ＰＣＲ検査機器などの整備も促進。医療機関の負担軽減を図る。
新型コロナ感染が拡大している地域への対策として、医療機関や介護施設の職員や患者・入所者全員の一斉検査を実施する。自治体間で保健師らの応援派遣を可能とする枠組みを構築するほか、保健所などの人員確保に向け財政措置を検討する。
JIJI Press
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