自民党総裁選に出馬する菅義偉官房長官は６日、時事通信の単独インタビューに応じ、現在は各省に分散しているデジタル分野を扱う組織を一元化し、各国と比べ遅れが指摘されている官民のデジタル化を一気に推進する方針を明らかにした。政権運営に当たっては日本維新の会との連携も模索する考えを表明。衆院解散・総選挙に関しては、新型コロナウイルス感染症の収束が優先との認識をにじませた。

菅氏は「省庁間の縦割り」と「前例主義」がさまざまな政策の障害になっていると指摘。その最たる例として、デジタル分野を挙げ、「デジタル関係（の部署）は各省庁に散らばっている。そうしたものを統一して対応することも一つの方法だ」と述べた。

維新については「政策が似ている部分がかなりある」と指摘。「与党を中心に話をしながら、維新も是々非々という感じだから（協力は可能）」として、連携に期待感を示した。

衆院解散に関しては「首相が解散と言えば解散だ」と述べると同時に、「官房長官としてコロナを何とか落ち着かせてほしいというのが国民の声だと言ってきた。それは変わらない」とコロナ収束を急ぐ方針を強調。感染収束の判断は「私というより専門家が方向性を決めるのだろう」と語った。

総裁選出馬の決断については「政治の空白は許されない。逃げていいのかいろいろ考え、私自身が（危機的状況への）対応には一番だろうと決心した」と振り返った。

来夏の東京五輪・パラリンピックに関しては「何としても開催したい。そのための努力をしていきたい」と述べた。外交については「継続が一番大事。日米同盟を最重要視していく。（１１月の米）大統領選の行方を極めて注目して見守っている」と説明した。

７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関しては「決めたことは進めるのが基本的な方針だ」と強調。一定以上の所得者の負担を１割から２割に引き上げる方針を堅持する姿勢を示した上で、「足元ではコロナで経済も非常にひどくなっている。配慮することは大事だ」とも語った。

JIJI Press