東京：自民党総裁に就任し次期首相となる菅義偉氏は、以前明言した通り、主要閣僚や党役員人事を据え置く姿勢を15日見せた。安倍政権の政策を継承する構えだ。

まもなく退任する安倍晋三首相を長きにわたり支え、官房長官を務めてきた菅氏が、14日の自民党総裁選で圧勝した。菅氏は安倍政権の路線の多くを継続すると明言している。その中には安倍首相の看板政策「アベノミクス」も含まれる。

菅氏が取り組まなければならない課題は多岐にわたる。とりわけ顕著なものとして、新型コロナウィルスの封じ込めと同時に疲弊した経済の立て直しがある。人口の約3分の1を65歳以上が占める社会の急速な高齢化にも対処する必要もある。

複数のメディア報道によると、麻生太郎財務相と茂木利光外相が、二階俊博幹事長と同様に再任の可能性が高いという。経済再生担当の西村康俊大臣も再任される可能性が高いとみられる。

日本テレビの報道によると、新型コロナ対策の責任者として国民に広く顔が知られるようになった、加藤勝信厚労相が官房長官に起用される可能性があるという。加藤厚労相は菅氏と親しく、菅長官の下で官房副長官を務めた経験がある。

14日に自身の後任となる次期官房長官について聞かれ「様々な資質が必要とされます」と菅氏は述べた。「首相との相性もありますが、総合的に考えると、新しい官房長官には幅広い分野における強みが必要であり、この点が政治の安定にとって一番重要です」

自民党が衆議院で過半数を占めているため、16日の首班指名選挙で菅氏が新首相に選ばれるのは事実上確定している。菅新総裁の任期は安倍首相の残り任期である2021年9月までとなる。

裏方仕事の方で知られていた菅氏は、在任期間が憲政史上最長となった安倍首相後継の本命候補として浮上した。安倍首相は健康問題を理由に先月辞職を表明し、およそ8年間続いた政権に幕を閉じた。

菅氏が高い支持率を背景に衆議院解散総選挙を実施して、自民党総裁として3年間の任期を獲得するとの見方は広くあるが、本人は慎重な姿勢を見せている。

「現在重要なのは、新型コロナを抑え込むと同時に経済を復活させることです。新型コロナ感染が収束したからといって、ただちに衆議院を解散できるとは考えておりません」と述べた。「衆議院の解散は、諸般の事情を総合的に見て決断すべき問題です」

ロイター通信