東京： 日本の新しい首相菅義偉が、第二次世界大戦後に設立された科学諮問機関の会員候補である6名の学者を拒絶したことで、非難の的となっている。批評家たちは、憲法が保証する学問の自由の原則に反する動きと述べている。

安倍晋三の辞任を受け先月就任した菅は、経済の回復とCOVID-19の抑え込みに取り組む一方で、彼の公約である規制緩和や携帯電話料金の引き下げ、およびサービスのデジタル化に賛同する有権者から高い支持を受けてきた。

しかし、過去の安倍政治に批判的なことで知られる者も含む6人の学者を菅が拒絶したことが大衆の反発に火を付け、有権者との蜜月関係を脅かす可能性がある。

問題となっているのは、第二次大戦後に独立した科学的政策意見を提供する目的で設立された、影響力を持つ210名の委員から成る日本学術会議（SCJ）である。この機関が委員として推薦した105名の中に、拒絶された6名の学者が含まれていた。
同会議の委員の半数が3年ごとに選ばれる。

拒絶された学者たちが批判してきた政策の中には、安倍が平和憲法を再解釈して軍隊による海外での戦闘を可能にしたことや、日本の防衛政策の歴史的な転換、および報道の自由に関する懸念に拍車をかけた2013年の国家機密法が含まれる。

金曜、菅は記者たちに対し、今回の決定は「法に基づき適切に対応した結果」と話した。

1983年以来、首相はSCJの推薦に基づいて委員を任命してきた。政治アナリストによれば、それらの推薦を拒絶するのは前例がないという。

「日本憲法には学問の自由に対する特定の条文がある。それは…戦時に軍国主義者たちが学問界や科学を支配したことに対する直接の結果だ」と、上智大学の中野晃一教授は言う。

2017年に、軍事用途の可能性がある学術研究に対し懐疑的な立場を取った後、安倍政府と争った同会議は、菅に対し今回の決定の理由の説明と、6名の学者の任命を求めた。

「なぜ私が任命されなかったのか全く分からない」と、当該学者の1人で早稲田大学大学院法学研究科の教授岡田正典はロイターに話した。「私が（過去に）書いたのは、政府は法に則って行動すべきということだった…それは極めて当然のことだ」

一部の保守派はSCJを、発言の内容が中国寄りとして激しく非難してきた。岡田は同機関の北京との何らかの特別な関係を否定した。

東京大学の政治科学教授宇野重規は自身の任命拒絶に関する直接のコメントを拒否したが、言論の自由の重要性を強調した。

「民主主義社会の最も素晴らしい強みは、批判に対してオープンであることと、常に自分自身を修正する能力」と、彼はメディアに対する声明で述べた。

野党はこの決定を激しく非難し、公の場での菅の説明を求めている。

ロイター