
東京五輪・パラリンピック組織委員会は7日、オンラインで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)理事会で、延期に伴う大会簡素化による経費削減額が約300億円になると報告した。
簡素化する52項目のうち削減額が最も大きいのは、会場における運営用スペース、照明、観客席、チケット売り場、スポーツ体験用テントなど仮設設備の見直しで、約150億円となった。
他に削減額の大きい項目は、組織委スタッフの要員計画見直し(約30億円)、大会に集まる五輪関係者数(約5万人)の10~15%削減、競技会場や選手村における装飾の削減(各約10億円)、関係者向けバスなどの輸送サービス見直し(約9億円)、聖火リレーの車両削減、祝賀イベントの装飾見直し(約8億円)、ユニホーム提供施設の設置取りやめ(約5億円)など。
簡素化では競技や選手の削減には触れず、開閉会式の縮小には放映権契約を理由にIOCが難色を示しているため、根幹の部分に踏み込めなかった。
簡素化で削減する300億円は、昨年12月に組織委が予算計画第4版で示した大会経費の総額1兆3500億円の2.2%にとどまった。
組織委の武藤敏郎事務総長は「見直しの成果は上がったと思う。これにとどまらず、できる限り(削減額を)上乗せしていきたい」と述べた。
延期に伴う追加経費は、新型コロナウイルス対策にかかる費用も含め年内に示す予定。
JIJI Press