
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は来月、菅義偉新首相や延期された東京五輪の組織委員会と会談するための訪日を計画していると、組織委員会の武藤敏郎CEOが金曜日に語った。
武藤はオンラインの説明会で、訪日は11月中旬に予定されていると述べた。
「具体的な時期は分からない」と武藤は述べ、詳細は首相官邸に任せるとした。
国際オリンピック委員会はすぐに日程を明言しなかった。
バッハと日本の大会組織委は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにもかかわらず、延期されたオリンピックが2021年7月23日に開催できると、ここ数カ月にわたってスポンサーや放送局に請け合ってきた。
日本はオリンピック開催のために数十億ドルを投資しており、IOCはその収入のほぼすべてを、4年ごとのサイクルで行われる冬季と夏季のオリンピックに依存している。
日本では約1600人がコロナウイルスによって死亡している。日本は比較的被害が軽いものの、オリンピックに参加する205の国と地域の多くはそうではない。
来年の大会では、オリンピックとパラリンピックの 1万5400人の選手に加え、何千人ものスタッフ、関係者、メディアが集結する。観客の入場が許可されるのか、許可されるとしたら何人が許可されるのかは不明である。海外からの観客が日本に大量に入国できるかどうかも不明である。
AP通信