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国会は大臣の辞任後に空転
01 Nov 2019 12:11:01 GMT9
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東京 時事通信
31日、7月の参議院議員選挙における河井克行法相の妻の公職選挙法違反疑惑が報じられ、同日河井克行氏は法相を辞任したが、これを受けて国会は空転した。
9月11日の内閣改造からわずか1か月半で2人の大臣が辞任するのは、内閣総辞職に値する事態だとして、立憲民主党、国民民主党など野党は、スキャンダルに関する集中審議を行うため、来週に衆参両院での予算委員会を開催するよう求めた。
河井氏の前には、先週、菅原一秀氏が金銭と贈答品のスキャンダルにより経済産業相を辞任したばかり。
与党自民党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は31日断続的に協議したが、平行線に終わった。会談は翌1日午前に再度行われる。
衆議院では本会議と憲法審査会、参議院では31日に予定されていた全委員会の開催が見送られた。河井氏は衆議院本会議に出席することになっており、会社法改正についての審議が行われる予定だった。憲法審査会では約2年ぶりに自由討議が行われる予定だった。
国対委員長の協議で、立憲民主党の安住淳氏は、予算委員会の集中審議において安倍晋三首相がしっかりと説明することが国会正常化の前提条件だと強調した。
自民党の森山裕氏は11月11、12日の集中審議開催と引き換えに1日からの国会正常化を求めたが、野党はこれを拒絶した。
森山氏は11月6日、8日の集中審議開催も提案したが、野党側は1日からの国会正常化を拒否し、物別れに終わった。
与野党は以前、先ごろ署名した日米貿易協定を承認する法案の質疑を1日の衆議院外務委員会で行うことで合意している。
与党は委員会が予定通りに開催されることを望んでいるため、森山氏は質疑開始予定時刻より前に安住氏などの与党議員と再度協議する。
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