西村康稔経済再生担当相は時事通信のインタビューで、新型コロナウイルス対策として、被災地に向かうボランティアなどを対象に、無症状でもＰＣＲ検査を受けられる仕組みを検討する考えを示した。インタビューは１９日に行った。

―２度の流行を受けた今後の対策は。

クラスター（感染者集団）の分析によると、飲食店できちんと防止策を取れば感染リスクはかなり低い。少人数で斜めに向かい合うなどの工夫でリスクを下げられる。小売りや娯楽施設の人出と感染者数に相関関係もない。

７、８月の感染拡大は欧州由来のウイルスが東京・新宿に潜み、全国に広がったことが分かっている。繁華街対策を強化することが大事だ。地方都市で繁華街を中心に感染が出た場合、幅広くＰＣＲ検査をすれば収束させることができる。その上で地域や期間、業種を絞り、休業要請や時間短縮要請を出すこともあり得る。

―菅義偉首相は保険外ＰＣＲ検査の減額検討を指示した。

元気な人が心配で検査したいというケースと、劇団やプロスポーツなど発生すれば事業が成り立たなくなるため定期的に検査するケースもある。できるだけ安価でスムーズに検査できる仕組みをつくろうと取り組んでいる。日常生活の安心のために受ける検査とは異なる無症状者へのＰＣＲ検査の範囲も議論したい。ボランティアで被災地に行く人や離島での観光客受け入れなどのケースで必要となる場合がある。

―「緊急事態に至らない段階で強制力を持つ対応が取れないか」と再三指摘しているが。

緊急事態宣言で経済と人の動きを止め、経済に大きなインパクトがあった。今も緊急事態になる前に新型コロナ対策の特措法２４条９項を使った休業要請などができるが、焦点を絞り強制力を持って何かできないか常に考えている。

また、都道府県、政令市などはそれぞれ保健所を設置しているが、国と都道府県と市、区で情報共有できていない部分がある。大きな問題意識を持っている。

―特措法改正時期は。

早く法改正をしたい気持ちもあるが、法体系全体の見直しに関わるので、かなり時間がかかるのも事実だ。どういうタイミングでできるか見極めたい。

―２０２０年度３次補正予算の必要性は
地方の経済界からもさまざまな声が出ていることはよく理解している。きちんと受け止め臨機応変に対応したい。

JIJI Press