東京: ロイター企業調査によると、東京五輪の来夏開催について、ほとんどの日本企業が観客制限しながらの開催を支持した。景気押し上げ効果は限定的である一方、ないよりましとの見方を示した。

この結果は今年のこれまでの世論調査と非常に対照的である。 NHKが7月に行ったある世論調査では、国民の3分の2がオリンピックは中止か延期するべきだと答えている。

菅義偉首相は、観光業が経済復興の鍵であるとし、新型コロナウィルスの感染拡大によって延期された五輪の2021年開催を実現するため、どんなことでも行うと確約してきた。

情報によると、菅首相は、 安倍晋三前首相がこだわっていた五輪の「完全な形」での実施を簡素化することについて、柔軟な姿勢を示しているという。

10月26日から11月4日までに非金融の大企業、中企業に行った調査では、五輪開催を支持する企業が68%を占め、また開催された場合、観客制限が必要だとの見方を示した企業は4分の3を占めた。

金属業部長は「日本経済の面では、開催しないよりもしたほうがよい」と答えた。

日本経済は4月から6月期、戦後最悪に落ち込んだ後、回復の兆候が見えてきた。すぐに感染拡大前の基調まで戻るのには不十分ながらも、その兆候はある。

五輪が開催された場合、景気押し上げ効果は限定的と答えた企業は3分の2に上る。外国からの訪日客は感染拡大前の水準よりかなり少ないだろうと多くが回答している。経済が大きく押し上げられると答えたのは11%だった。

しかし、3分の1近くが、多くの国でまだ新型コロナウィルスは猛威をふるっているとして、五輪は中止すべきだとの回答が3分の1近くを占めた。

「日本人として、五輪を開催してほしいが、感染流行が年内に収まらなければ中止するほかないと思う。開催することで危険を招く必要はない」と運輸会社の部長は答えている。

この調査はロイターのため、日経リサーチによって毎月異なるテーマで行われるもので、485社に送付し、解答社数は約220社であった。匿名を条件に回答される。

ロイター