
自民党は16日の党新型コロナウイルス対策本部などの合同会議で、感染者らに対する差別の解消に向けた法案を了承した。感染を理由とした解雇や治癒した従業員の出社拒否を禁止。議員立法として提出し、今国会での成立を目指す。ただ、罰則は設けないため、実効性は不透明だ。
法案は「何人も新型コロナに関連する差別を行ってはならない」と明記。インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷や感染者の情報を「さらす」行為も禁じる。
国会議員で初のコロナ感染者となった同党の高鳥修一衆院議員を中心に立案。会合後、高鳥氏は記者団に「コロナを理由としたひどい差別や人権侵害を解消する法整備が必要だ」と強調した。
JIJI Press