政府は1日、新型コロナウイルスの水際対策について、日本入国時の全員検査見直しを柱とする緩和策をスタートさせるとともに、さらなる緩和に向けた検討に入った。同日から1日2万人に倍増させた入国者数の上限を、7月1日にさらに3万人に引き上げる案などが出ている。
2021年1月から続けてきた全員検査は5月末で終了。政府はウイルス流入リスクの低い順に国・地域を「青」「黄」「赤」に3分類し、検査の有無などで差をつける扱いを1日から始めた。
米国や中国、韓国など青グループの98カ国・地域から来日する際は入国時検査と3日間待機を免除。インド、エジプトなど黄グループの99カ国・地域はワクチン3回目接種者の検査・待機を省略した。
政府はこの措置で空港検疫などに余力が生じることから、1日当たりの入国者上限をさらに拡大する方針だ。「3万人引き上げ」案に加え、「上限撤廃」案も出ており、7月1日の実施をにらみ、感染状況を見ながら検討を進める。
松野博一官房長官は1日の記者会見で、今後の水際対策について「段階的に平時同様の(外国人)受け入れを目指していく。国内外のニーズや内外の感染状況、主要国の水際対策の状況を踏まえながら、適切に判断していく」と語った。
一方、政府は10日からの外国人観光客の受け入れ再開に向け、旅行代理店などのためのガイドライン作成を急ぐ。現在実施中の実証事業でのツアー客の感染例も踏まえ、(1)ツアー客への感染対策の徹底(2)外国語対応可能な医療機関の事前把握(3)感染者発生時の添乗員らの初動対応―などを盛り込む方針だ。7日に公表する。
時事通信