
東京:日本は、危機的状況にある国連のパレスチナ難民救済機関(UNRWA)への資金援助を再開する準備をしている。
かつては同機関への第6位の拠出国であった日本は、イスラエルがUNRWAのガザ職員1万3000人のうち12人が10月7日のハマスによる攻撃に関与したと主張した後、十数カ国と共に資金提供を一時停止した。
上川陽子外相は東京でフィリップ・ラザリーニUNRWA代表と会談し、ガバナンスと透明性を強化するためのUNRWAの施策について話し合った。
外務省は声明で次のように述べた: 「日本と国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、日本の拠出金再開に向けて必要な最終調整を進めることを確認した」日本のメディアの報道によれば、1月に解除された資金拠出停止は4月前半に再開される見込みだという。
突然の資金提供停止は、国連が差し迫った飢饉を警告しているガザで、切実に必要とされている援助を届けるUNRWAの努力を脅かしている。
オーストラリア、カナダ、スウェーデンなどは今月中に援助を再開すると発表した。
ラザリーニ氏は火曜日、少なくとも5月末までは活動を続けるのに十分な資金があると述べた。
同省は、上川氏が “資金の流れの透明性と追跡可能性、そしてUNRWA職員の中立性を確保することの重要性を指摘した “と述べた。
国連は内部調査と独立調査の両方を開始したが、イスラエルは職員に対する主張を裏付ける証拠を提供していないとしている。
AFP