東京

日本は、国連平和維持軍に2年以上自衛隊を派遣できずにいるなか、途上国の平和維持派遣団の訓練を後押ししている。

過去2、3年、発展途上国の平和維持軍への日本政府の支援は、軍事技術部門の重機操縦訓練に重点が置かれていた。

先月、日本は初めて救命救急の訓練を提供した。

2017年に国連平和維持軍から最後の自衛隊駐留部隊を引き上げて以降、日本は、平和実現に向けた自らの国際的な取り組みへの貢献をいかに向上させるか模索していると当局者たちは述べた。

今年の10月7から18日にかけて、陸上自衛隊は、国連プログラムの一環で南スーダン国連派遣団の参加者や他の人々に救命救急を訓練する指導者として、ウガンダに2名の隊員を派遣した。

毎年世界でおよそ100名の平和維持活動人員が死亡している。負傷したり病気にかかったりした隊員の多くが病院への搬送中に亡くなっているため、活動人員たちの救命救急能力の強化が緊急課題となっている。

プログラムはアフリカ、アジア、南米の10カ国から26名の訓練生を抜き出した。そのほとんどが、心肺停止の蘇生救急や止血の基本的な知識を持っていなかった。

近年、闘争地域で一般市民を守るといった武力の使用が絡む平和維持活動が増えている。

これにより、先進諸国からの平和維持派遣団への参加は減り、発展途上諸国の未熟練の人員の参加が増えている。

自衛隊は、2017年5月に南スーダンから技術部隊を撤退させて以来、国連の平和維持軍に隊員を派遣していない。

日本には、国連平和維持軍への参加について厳しい規定がある。具体的には、戦闘当事者間の停戦協定を含む5つの基準が満たされていなければならない。

そのため日本は、平和維持活動以外の分野で支援を拡大させようとしている。

「医療訓練支援の要請は強くあります」と、ウガンダの国連プログラムに参加した陸上自衛隊のクサナギ・ヤスヨシ少佐は述べた。

時事通信