ジュネーブ:国連の人権専門家グループによると、ルノー・日産の元会長カルロス・ ゴーンは日本で不当に拘留され、自身への「補償」と「他の損害賠償」を日本政府に要求したという。
11月23日(月)に発行された意見書の中で、「国連の恣意的拘禁に関する作業部会」は、日本で2018年下旬と2019年の年初に行われたゴーンの拘留が「一方的」なものであったとしている。同作業部会は日本政府に対し、「ゴーン氏の一件を救済するのに必要な手続きを即刻取る」よう求めた。
AP通信