
東京:日本の与党議員たちは11月26日、日本最南部にある沖縄県の尖閣諸島周辺での中国海警局の活動に関して、中国の正当化を受け流したとして、茂木敏充外務大臣を批判した。
自由民主党外交部会の会合参加者たちは、11月24日東京での日中共同記者発表で、中国の王毅外交部長が正当化したことに、茂木外務大臣が異議を唱えるべきだったと指摘した。
自民党外交部会は、日本政府の支配下にあるが、中国政府が所有権を主張する東シナ海の尖閣諸島をめぐり、日本の立場を明確に発信するように、外務省に申し立てる計画だ。
日中共同記者会見で、茂木外相は尖閣諸島周辺海域で、中国海警局の船舶が頻繁に出没していることに言及した。尖閣諸島は、中国では魚釣島と呼ばれている。
これに対して、王毅外交部長は、魚釣島沖のますます敏感となっている海域に、日本の漁船が侵入するので、中国はやむを得ず反応しなければならないと述べた。
王毅外交部長の主張は、この諸島に関する日本の立場と相いれない、茂木外相はその時一切反応しなかった。
26日の自民党会合参加者の1人は、茂木外相のこうした態度は、日本が中国の主張を容認しているものと解釈されてしまうと述べた。
直前の茂木・王外相会談と、翌日の外務報道官会見で、この諸島に関する日本の立場をしっかりと主張している、と外務省は述べた。
時事通信社