メディアの木曜日の発表では、検察は4,000万円（38万2,848ドル）を含む不記載の政治資金をめぐる秘書の立件に関して、日本の安倍晋三前首相に任意の事情聴取を要請した。

安倍前首相は健康上の理由で9月に退任したが、情報筋がメディアに対して、前首相の事務所が支援者のための夕食会の費用を補填したと話した後、非難を浴びている。安倍前首相は去年の国会で強く否定していたが、政治資金規制法に違反している恐れがある。

このスキャンダルは菅義偉首相も巻き込む勢いだ。菅首相は安倍前総理の首相在任中、多くの人からその右腕と見られており、国会で擁護していた。

読売新聞の引用によれば、安倍前首相の秘書は取調官に対し、収支は「慣習的にはそうではないが」「収支報告書に記載すべきだった」と話している。

メディアが木曜日に報じたところによれば、安倍前首相自身もこの問題に関して東京地検に任意の事情聴取の要請を受けている。

安倍前首相の事務所は、二つの報告に関するコメントを求められ、すぐには答えなかった。一方、東京地検の広報担当者は、捜査の進展についは把握していないが、いずれの件に関しても捜査中は東京試地検からの発表はないと話した。

読売新聞によれば、検察は、会費によるパーティー参加者の献金の5年分にあたる1,400万円の収支の不記載および安倍前首相の事務所が会費で補えなかったパーティー費用の不足分を補填した800万円についても政治資金規正法違反があったとして立件しようとしている。同紙は残りの1,800万円の使途については特定していない。

日本の政治家は有権者に対し、贈り物と見なされるものは一切贈ってはならないことになっている。この規則は非常に厳しく、去年、安倍内閣の大臣が2名、メロンや蟹、さらにはじゃがいもであってさえ、自分の選挙区の有権者に贈ったとして、立て続けに辞職を余儀なくされた。

安倍前首相は国会で繰り返し、「政治資金報告書に記載すべき収支は一切なかった」と主張し、自分の事務所は会費とパーティー開催費の差額を埋めていないと主張していた。

安倍前首相は先週、非難されていることはわかっており、事務所が検察に対して「全面的に協力する」ことを約束すると話した。

先週、菅首相は、国会で不正確な説明をしたことにどのようにして責任をとるのかという質問をかわしたが、「私の述べたことが事実に反していたということなら、私にも答弁の責任があるという前提で行動します」と答えた。

安倍前首相と菅首相の両方に近い与党自由民主党（LDP）の国会議員は、ロイターに対し、捜査は長期の犠牲を払う可能性があると語った。

「仮に秘書が逮捕され、安倍前首相が聴取を受けるとなれば、LDP全体の印象を損なうことになるだろう」と彼は述べた。

ロイター