- ARAB NEWS
- 01 May 2025
Since 1975
日本語で読むアラビアのニュース
日本の政権がグリーン投資に減税適用を提案
Short Url:
10 Dec 2020 09:12:56 GMT9
10 Dec 2020 09:12:56 GMT9
Share
日本の連立政権は木曜、6億1200万ドル相当の予算で低排出車やグリーン投資への減税を提案した。菅義偉首相は、脱炭素を自らの経済回復策の中心に据えている。
2060.菅首相は、温室ガス排出量を欧州連合と同様2050年にゼロにすることを誓っており、同じ目標を2060年までに達成するとした中国に先んじている。
菅首相の意欲を受けて、与党の自民党と公明党の両党は税制改革案において脱炭素投資を推進する企業に対する減免措置を提案しており、これが年度始めの4月に政府の税政策の要となる予定だ。
自民党の甘利税調会長は、税法の見直しでは500億～600億円（4億7800万～5億7460万ドル）の国税カット、および年間で40億円の地方税カットを導入すると発表した。
連立政権は、環境に優しい車に対する2年間の減税を延長し、また航空燃料の減税によって新型コロナのパンデミックによる打撃から航空会社を救済することも提案した。
住宅ローンの減税や中小企業の法人税引き下げの延長など、COVID19による一般家庭や企業への打撃を緩和するその他の対策案も提示された。
「今すぐ財政改革に取り組むことはできないが、出来るだけ早急にそれが達成できるよう、土台を築き上げなければならない」と甘利税調会長は述べた。
グリーン＆デジタルイノベーションへの支援を含む７兆80億ドルの景気刺激策を火曜にまとめたのち、この税案が続く。
菅政権は、日本の事業投資で経済を回復させるには、グリーンイノベーションがカギとなる分野と見ている。
日本の自動車メーカーはパンデミックの打撃からセールスを回復させたものの、電気自動車の開発競争では世界のライバルたちに遅れを取っている。
（1ドル＝104.4400円）
ロイター
Share
最新
特に人気
