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中国・日本・韓国は東南アジアで2,050億ドル規模の再生可能エネルギー市場を見込む:グリーンピース

東京近郊の横浜の東京電力(TEPCO)とJパワーの火力発電所前で横断幕を掲げて地球温暖化に講義する環境団体グリーンピースのメンバーたち。2014年3月24日撮影。(AFP)
東京近郊の横浜の東京電力(TEPCO)とJパワーの火力発電所前で横断幕を掲げて地球温暖化に講義する環境団体グリーンピースのメンバーたち。2014年3月24日撮影。(AFP)
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15 Dec 2020 05:12:57 GMT9
15 Dec 2020 05:12:57 GMT9

アラブニュース・ジャパン


東京: グリーンピース・ジャパンが報告書の中で、東南アジアの再生可能エネルギー金融には今後10年で2,050億ドル規模のチャンスがあると推定した。これは、過去10年における石炭市場の2.6倍の規模である。


「2009年から2019年までの間に、中国、日本、韓国の主な公共銀行は太陽光と風力に対し91億ドルしか投資していないが、石炭とガスには789億ドルを投資し、世界的に最大の化石燃料投資家となってきた。しかしこの状況は、これら3大国の国内の気候変動への取り組みにより、2020年に変化し始めた」と、報告書は述べている。


本日(12月15日)公表されたこの報告書は、グリーンピース・ジャパンの気候・エネルギーチームでプロジェクトマネージャーを務めるインソン・リーの言葉を引用する。彼は、これら3つの東アジアの国は世界的にも最大のエネルギー投資家であり、東南アジアと確立された関係性を持つと言う。「しかし、石炭金融は枯渇しつつあり、銀行はクリーンエネルギー金融を支配しよと奮闘している。気候危機は東アジア金融の柔軟性と創造力に大きく依存する。国を後ろ盾とする公共開発銀行はもう一度、新しいエネルギー市場で先駆者の役割を果たす必要がある」


グリーンピースの報告書は、2021年から2030年にかけて東南アジアの電力需要は、太陽光エネルギーに対して1,251億ドル、風力エネルギーに対して481億ドル、その他の再生可能エネルギー源に対して326億ドル相当の資本投資が必要になることを明らかにした。

 

また、東南アジアで新しく登場しているグリーン債市場は、公共および民間両部門において、化石燃料金融から離脱する国際的な変化を作り出している。


中国、日本、韓国は、排出量実質ゼロの公約を海外金融に適用することをまだ確認していない。


「石炭でそうであったように、東アジア金融は東南アジアの再生可能エネルギーにとって同じくらい重要になるだろう。過去20年にわたり、東アジアの銀行は金融リスクが膨らむのも構わず、石炭に対するマージンをゆがめて化石燃料の収益性を維持してきた。今後10年は、彼らが同様の創造力を適用して、再生可能エネルギーを自分たちの金融的枠組みの制限から解き放つことになるだろう」と、リーは述べた。

 
東アジアが主要なエネルギー投資家であるものの、現在、東南アジアのすべての太陽光PV投資の72%は同地域内から行われている。これは、急拡大しているベトナムなどの太陽光PV市場にも当てはまる。金融ツールにおけるイノベーションも、現地の背景からもたらされることが徐々に増えており、グリーン債、および太陽光発電競売や固定価格買取制度などのその他の現地専用に構築された金融ツールが、市場拡大のための重要な要素になるだろう。

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