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ウクライナ支援・対ロ制裁継続=岸田首相、第三国団体の追加表明―G7首脳

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が激化するパレスチナ情勢については、事態の沈静化や人道支援を主導する姿勢を確認。(AFP)
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が激化するパレスチナ情勢については、事態の沈静化や人道支援を主導する姿勢を確認。(AFP)
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07 Dec 2023 02:12:29 GMT9
07 Dec 2023 02:12:29 GMT9

先進7カ国(G7)は6日夜、首脳テレビ会議を開き、ロシアへの制裁とウクライナ支援を「強力に推進する」ことで一致した。共同声明を公表し、第三国にロシア支援の停止を求めた。岸田文雄首相は、制裁の迂回(うかい)に関与した疑いがある第三国の団体を年内に制裁対象に加える意向を表明した。

首相は「中東情勢が緊迫化する中でも、G7がウクライナ侵略への国際社会の対応を主導する」と強調。新たに10億ドル(約1470億円)規模の人道、復旧・復興支援を決めたことを説明した。ウクライナのゼレンスキー大統領も会議の冒頭に参加。ロシアが「前線への圧力を強めている」として欧米の結束維持を訴えた。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が激化するパレスチナ情勢については、事態の沈静化や人道支援を主導する姿勢を確認。首相は「全ての当事者に国際人道法を含む国際法の順守を求めていく」と述べ、再度の戦闘休止に期待感を示した。 

声明では中国に関し、東・南シナ海情勢への懸念を表明し、「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と明記した。

文章や画像を自動で作る生成AI(人工知能)にも触れ、開発者や利用者の責務を定めた「国際指針」など、「広島AIプロセス」に関する1日の閣僚会合での合意事項を再確認した。

日本は今年のG7議長国で、年内の首脳会議は最後になる見通し。2024年はイタリアが議長国を務める。

時事通信

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