
ハルドン・アズハリ
東京:茂木敏充外相は、カタールとの危機に関する湾岸協力会議(GCC)諸国間の「亀裂を修復する」クウェートの努力を称賛し、問題解決への合意を切望しつつ、GCC首脳会議への期待を表明した。
茂木外相は金曜日に、東京の外務省で開かれた今年最後の記者会見でアラブニュース・ジャパンの質問に答えて、「エネルギー安全保障分野において日本は原油需要の90%を中東に依存しており、そのため、GCC諸国の平和と安定は我が国にとって極めて重要だと考えています。そういったことからも、我々は湾岸諸国間の関係が改善されることを期待しています」と述べた。
外相はまた、「報道によれば、GCC首脳会議で、断絶されたカタールとの国交問題が話し合われるとのことですが、これについてクウェート政府が、問題解決への最終的合意が達成されたとの声明を発表したと報じられています。これはこの問題における非常に前向きな展開であると考えています」と述べた。
サウジアラビアが主催するGCC首脳会議は、1月5日にサウジの首都リヤドで開催が予定されている。
カタールの件に関する発言の中で茂木外相は、「日本政府はクウェートを始めとする関係国の努力を高く評価しており、(湾岸地域で)解決に至ることを心から期待します」と強調した。
サウジアラビアの2020年10月の日本への原油供給量は、2976万1000バレルで第1位であり、日本への最大原油輸出国としての地位を維持している。
これは日本の同月の原油輸入量全体の42.2%に相当する。
資源エネルギー庁の公式データによると、アラブ首長国連邦からの輸入は原油総供給量の31.2%に相当する2185万バレル、クウェートからは7.6%に相当する750万バレル、カタールからは7.1%に相当する496万8000バレルであった。