ドバイ：日本とフランスは4日、アフリカ開発銀行（AfDB）と米州開発銀行（IDB）が気候変動と開発のためにIMF（国際通貨基金）の特別引出権（SDR）を活用する計画を支持すると発表した。

SDRは、IMFが保有する、不測の事態に備えた外貨準備で、ドル、ユーロ、円、英ポンド、人民元で構成されている。

IMFは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応するため、2021年に新たに6500億ドルのSDRを割り当てた。6月には、1000億ドルのSDRを低所得国に市場金利以下で貸し付けたと発表している。

国際開発金融機関（MDBs）は、SDRを活用することで、途上国市場での気候変動資金を強化できると述べている。

AfDBのアキンウミ・アデシナ総裁は、日本とフランスが支持を表明したドバイでのCOP28気候会議内ハイレベル円卓会議で、「MDBsは、彼らに割り当てられたSDRを少なくとも4倍にすることができる」と述べた。

アデシナ総裁は、5カ国がSDRをAfDBに再割り当てする必要があると付け加えた。AfDBはハイブリッド資本証券を発行し、他の開発金融機関にも同様の措置を講じる計画だという。

「日本は、近い将来に提案されているハイブリッド資本証券への貢献に向けて、最善の努力を加速していく」と、財務省の矢作友良審議官は述べ、「現在、詳細なプロセスは整理中である」と語った。

フランス財務省のエマニュエル・ムーラン経済・財政省国庫総局長はビデオメッセージで、フランスは欧州の規制によりSDRの再配分を行うことができないが、SDRの貸し出しを支援するために、「流動性支援協定」を通じて「保証を発行する」と述べた。

スペインはこの提案の支持を検討すると同国のナディア・カルヴィーノ副首相は述べ、英国は流動性支援ファシリティの支持を検討すると同国のアンドリュー・ミッチェル開発相は付け加えた。

IMFの李波（Bo Li）副専務理事は、IMF理事会もSDRの再融資を承認する必要があり、「今後数カ月以内にこれを検討するよう」IMFスタッフに要請すると述べた。

「AfDBとIDBによるこのイニシアティブが成功すれば、我々は埃をかぶっていたものから価値を生み出すことになる」と、円卓会議の議長を務めたロックフェラー財団のエリック・ペロフスキー副理事長はロイターに語った。

「AfDBが50億ドルのSDRを獲得すれば、我々は200億ドルの融資増を望むだろう。これは大きな取り組みになる」

ロイター