• 東京：日本と韓国はベトナムで物議を醸す石炭火力発電所建設を推進しており、自国でカーボンニュートラルになるという野心的な誓約を発表しているにもかかわらず、このプロジェクトに18億ドルの融資を行うと発表した。

日本政府と一体の国際協力銀行（JBIC）はベトナム中部のブンアン2プロジェクトに約6億3,600万ドルを融資すると発表した。このプロジェクトは国際的な批判を受け、日本政府内でも意見が分かれている。

また、民間金融機関や韓国輸出入銀行も融資を行う予定で、総額は17億7,000万ドルに上るとJBICが火曜日に発表した。

1,200メガワットのブンアン2発電所は10年以上前に最初に提案され、三菱商事などの大手企業が出資している。

日本は7月に、環境問題を理由に外国の石炭火力発電所への投資に対する規制を強化すると発表したが、プロジェクトに対する政府の出資を打ち切ったり、既存のプロジェクトを廃止したりすることを約束するには至らなかった。

日本はまた、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという新たな目標のために、再生可能エネルギーを強化し、ガソリン車を段階的に廃止する計画を最近発表した。韓国も今年同様の誓約をしている。

5月には、約40か国から127の環境保護団体が、日本のすべての関係者（大手民間銀行を含むと報じられている）にブンアン2プロジェクトからの撤退を求める請願書に署名し、同プロジェクトは批判にさらされている。

5月の請願書に署名した350.orgの渡辺瑛莉氏は水曜日、AFP通信にJBICの発表について「本当に失望している」と話した。

「これは、日本政府がパリ協定を遵守し、CO2排出量を削減することにあまり真剣に取り組んでいないことを示している」と同氏は述べた。

調査団体グローバルエナジーモニターは2019年、日本が海外（特にインドネシア、ベトナム、バングラデシュ）で石炭火力発電所に総額48億ドル以上の融資を行っていたと指摘した。

日本の小泉進次郎環境相もまた、このプロジェクトに対する国の財政支援に懸念を示している。

同氏は1月、「国際社会から多くの批判を受けており、私はこれをおかしいと考えている。日本の政策を脱炭素化にさらに貢献できるものに変えていきたい」と述べた。

AFP通信