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「緊急宣言」対象拡大も=関西など、状況見極め判断―政府

連日のように最多更新を続ける国内の新規感染者数について、首相は8日、「極めて深刻に受け止めている」と危機感を募らせた。(EPA)
連日のように最多更新を続ける国内の新規感染者数について、首相は8日、「極めて深刻に受け止めている」と危機感を募らせた。(EPA)
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08 Jan 2021 06:01:29 GMT9
08 Jan 2021 06:01:29 GMT9

政府は8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、発令済みの首都圏1都3県以外にも対象地域を広げるか検討に入った。関西3府県の要請内容、全国各地の感染状況や医療提供体制の逼迫(ひっぱく)具合も勘案して判断する。

菅義偉首相は8日、大阪府や愛知県などに宣言対象を拡大する必要性について、首相官邸で記者団に「しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」と述べた。首都圏への発令を決めた7日の記者会見では、対象拡大について「現時点でそうした状況にはない」と否定的な考えを示していた。

一夜明けて首相の姿勢が変わったのは、大阪、京都、兵庫の3府県がそろって宣言発令の検討を政府に要請する動きが表面化したためとみられる。連日のように最多更新を続ける国内の新規感染者数について、首相は8日、「極めて深刻に受け止めている」と危機感を募らせた。

政府関係者は「(関西)3府県追加の流れかもしれない」との見方を示した。政府高官は「愛知は一時期、数が減ったが、そうすると周りの岐阜などが増えてくる」と述べ、東海地方も生活圏全体を考慮して判断する必要があると指摘した。

ただ、首都圏への発令に続き、知事の要請を受ける形で宣言対象を広げれば、菅政権の「後手の対応」の印象がさらに強まりかねない。政府関係者は「戦力の逐次投入は負け戦のパターン。首相は知事の動きを気にしているのだろうが、知事たちの言いなりに映る」と懸念を示した。

政府は昨年4月7日に7都府県を対象に初めての宣言を発令した後、同月16日には全国を対象とした。感染状況に歯止めがかからなければ今回も全国に拡大せざるを得なくなる可能性がある。

JIJI Press

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