東京：米国のドナルド・トランプ大統領は、防衛をめぐる同盟国の支出負担増を促すワシントンの取り組みの一環として、駐留する米軍に関する年間の支払額をこれまでの4倍となる約80億ドルにするよう、日本に対して要求していることをForeign Policyが報じた。

日本に駐留する54,000人の米軍兵士を対象とした現在の合意は、2021年3月に失効する。

この要求は、7月に当時のトランプ政権における国家安全保障問題大統領補佐官であったジョン・ボルトン氏と、国家安全保障会議アジア担当部長のマット・ポッティンジャー氏が同地域を訪問した際、日本の当局者に対して行われたと、この米国の国際情勢誌は不特定の元米国当局者の話してとして伝えた。

日本の外務省の報道官は、この報道が正しいものではなく、日米間で新たな合意に関する交渉は行われていないと語った。

共同通信社によると、日本側当局者はボルトン氏に対して、日本はすでに他の同盟国に比べて駐留費の負担割合が高くなっており、この増額は「非現実的」であると伝えたとしている。

米国務省の報道官は、電子メールによる声明の中で、「大統領は、同盟国およびパートナー諸国が、それぞれの共同防衛に対するさらなる貢献が必要であることを明確にしている」と述べた。

同報道官は、新たな合意への交渉は来年の上半期に始まると述べ、日本の防衛に対する米国の深い関与は「揺るぎない」と付け加えた。

日本は、恒久的に前方展開されている空母打撃群を擁する米海軍第7艦隊と第3海兵遠征軍の拠点となっている。

それら部隊は、日本の防衛に加え、より広範なアジア太平洋地域における作戦拠点として日本列島を使い、米国の軍事力が増大する中国の影響力への対抗力となる役割を果たしている。

トランプ大統領は、北朝鮮に対する抑止力となっている、韓国における米軍駐留のコストについてもまた、ソウルがもっと負担することを迫っており、朝鮮半島からの米軍の撤収をほのめかしている。

ロイター