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東京で緊急事態反対のデモが行われる

新宿で緊急事態に反対するデモに参加する人々。 (ANJ photo)
新宿で緊急事態に反対するデモに参加する人々。 (ANJ photo)
新宿で緊急事態に反対するデモに参加する人々。 (ANJ photo)
新宿で緊急事態に反対するデモに参加する人々。 (ANJ photo)
新宿で緊急事態に反対するデモに参加する人々。 (ANJ photo)
新宿で緊急事態に反対するデモに参加する人々。 (ANJ photo)
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12 Jan 2021 01:01:04 GMT9
12 Jan 2021 01:01:04 GMT9

アラブニュースジャパン

東京:20名ほどが新宿に集まり、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言に対して抗議デモを行った。緊急事態宣言は1月7日に発令、期間は2月8日までとなっている。

日本政府は菅義偉首相を通し緊急事態宣言を行ったが、この宣言が完全に効力を発揮するには、憲法の変更と議会の承認が必要だ。この議題については2021年1月19日に討議予定だ。

現在の日本国憲法下では、集会などの自由を制限する措置や自由企業の保護が法の庇護により保証されている。

店や飲食店、スーパーなどは8時以降も営業し、リモートワークも体系化されていない現実は東京と隣接する県での感染への不安を増大させた。

首相は強制力のある措置を計画したが、デモに参加した人々は民主主義で人権として保護される基本的な自由の権利を侵害するとして反対している。

デモに参加した人々は声明で、外食を控えるようにと国民に要請しながら6人以上での晩餐の場を設けたことや、飲食店や宿泊施設を経済的に支援するためとして「Go To トラベル」「Go To イート」キャンペーンを奨励したことなど、政府の矛盾を指摘した。

また、新型コロナウイルスに感染した人々や家賃の支払いが困難になりスタッフを解雇しなければいけなくなった飲食店オーナー、また立場が不安定なために公共交通機関を利用して通勤するしかない人々などが犯罪者扱いされないよう法で守られるべきだと主張した。

そして、国や県に無料のPCRテストの提供と現在の医療危機が医療崩壊につながらないようにするための長期的な対応策を求めた。

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