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安倍首相がおよそ5兆円規模の経済対策の策定を指示
08 Nov 2019 11:11:58 GMT9
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東京、
日本の安倍晋三首相は、台風被害を受けた地域での復旧と復興を推進し、景気を下支えする施策パッケージの策定を金曜日の閣議で指示した。
同政府が経済対策の策定に取り組むのは2016年8月以来初となる。年内までにおよそ5兆円となる見込みの対策を取りまとめることを目指している。
「15か月予算ベースで被災地の復旧推進、国外でのリスクへの対策と生産性向上を目指した新たな経済施策を策定する予定だ」と首相は閣議で述べた。
今回の動きは、米中通商戦争に端を発する海外経済の不透明感、10月1日より国内で実施の消費増税の影響への懸念、直近の台風被害を受けたものだ。
閣議の場で、首相は4月に始まった2019年度の補正予算案作成も指示した。
2020年度通期に計画される予算と2019年度当初予算の予備費に今回の追加予算を加える形で、今後の経済パッケージの資金を調達する。
今回の予算編成を通じて、「柔軟かつ徹底的な対応を行う」と首相は述べた。
政府の新たな経済対策の柱としては、防災と減災、さらに自然災害に対する国土の強靭化のための取り組みを進めると述べた。
首相は、政府として最近の台風により発生した河川の堤防決壊を踏まえた洪水対策を主眼とするとしている。
また、経済政策では、中小事業者、農林水産業が景気の下振れリスクに備えるための支援に注力するとしている。
パッケージには、年間約6,000万人の外国人観光客を迎えられる基盤づくりも含まれると述べている。
「最大の問題は人口減だ。」麻生太郎財務相は報道陣にこう語った。「基本的には、高齢化や生産性向上といった課題を乗り越えることで力強い経済成長を実現することを見据えている。」
時事通信
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