ベルリン：水曜日に開催される国際オリンピック委員会の理事会では、議題の中でも東京オリンピックが最も重要なものとなるだろう。しかし、理事会は東京オリンピックを支持しており、COVID-19のパンデミックを理由に同イベントを完全に取りやめるという話が行われる可能性はかなり低い。

問題となっている東京オリンピックは半年以内に始まろうとしており、理事会は代わりに、とりわけ選手と海外からの観客の予防接種、観客の参加と安全規制をめぐる問題に取り組むことになるだろう。

そうは言うものの、オンラインで開催される予定のオリンピック委員会は、COVID-19のパンデミックにより世界中のスポーツが停止し、12ヶ月のオリンピック延期を余儀なくされた昨年3月と似たような状況に陥っている。

日本の菅義偉首相は、先週、東京が今年の開催を断念したという英国のタイムズ紙の報道を退け、大会開催に向けた政府の公約を堅持している。しかし、日本の世論調査によると、パンデミックが流行している中での大会開催に国民は強く反対している。

IOCは東京のための第二の手段はないと主張している。

「大会を半年後に控え、全てのオリンピック・ムーブメントが7月23日の開会式を楽しみにしている。」と、IOC会長のトーマス・バッハ氏は土曜日の主催者へのメッセージで語った。

バッハ氏はそれが「大事業」であることを認めたが、同氏は主要なスポーツイベントは既にウイルスに対するワクチン接種の普及なしで世界中で行われていることを付け加えた。

しかし、日本の多くは現在、COVID-19の感染の第三波のために緊急事態宣言下にあり、もしオリンピックが行われれば、過去のそれとは全く異なるものになることは間違いないだろう。

世界保健機関（WHO）は月曜日、東京オリンピックについてIOCと日本の当局に危機管理のアドバイスを行っていると述べたが、その最優先事項はCOVID-19に対する世界中の医療従事者へのワクチン接種であると付け加えた。

ロイター