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日本の地震により懸念が再燃、岸田首相の推進する休止原発の再稼働をめぐり
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12 Mar 2022 07:03:09 GMT9
12 Mar 2022 07:03:09 GMT9
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東京：水曜遅くに日本の東北地方を襲った強い地震は、同国の原子力エネルギーをめぐる国民の懸念を再燃させた。2011年の福島原発事故後に休止したままの原発の再稼働を主張する人々にとっては、難しい状況になっている。
2011年の地震と津波で機能不全に陥った福島第一原発のタービン建屋で、火災報知器が作動したと当局が発表していたが、どの原発でも異常は報告されていない。
同年の震災では、福島第一原発が機能不全に陥り、16,000人近くが死亡した。
震災から11年目の今月初め、一部の与党議員が、安全上の懸念からいまだに停止している原子力発電所の再稼働を急ぐよう、政府に求めていた。
しかし、国民の信頼はまだ完全に回復しておらず、岸田文雄首相が推進する休止中の原発の再稼働にとって難しい課題となっている。
朝日新聞が毎年2月に行う世論調査では、日本の原子炉の再稼働に回答者の47％が反対し、38％が支持しているが、その差はここ数年で縮まっている。
内閣府原子力委員会で委員長代理を務めた鈴木達治郎氏は、米国やフランスの取り組みと比較して、日本では国民とのコミュニケーション不足が依然として問題であると指摘する。
「産業界、規制当局、地元住民の間に良いコミュニケーションチャンネルが存在しない」と、長崎大学の鈴木教授はロイターに話し、相互のコミュニケーションツールを提供するための法的スキームを求めた。
2011年の事故後、日本はより厳しい安全基準を設定し、独立した原子力産業監督機関を設けて規制を強化した。津波防護壁や防潮扉の他、バックアップ用発電機による炉心冷却を妨げないための保護などが義務づけられた。
福島原発事故の結果、原子力発電所からの電力供給は2014年までにほぼゼロになった。現在は全発電量の約3％を占めており、政府は2030年までにこれを20%〜22%に拡大したいと考えている。
福島原発事故以前は54基稼働していた原子炉が、現在はわずか6基しか稼働していない。他の多くの原子炉は、より厳しい安全基準の下、再許可の手続きを行っているところだ。
「原子力発電所は必ずしも安定したエネルギー源ではなくなった。地震が起きれば、停止せざるを得ないリスクもある」と、鈴木氏は述べた。
ロイター
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