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休業支援、大企業非正規に拡大=菅首相、ワクチン「全て国負担」―衆院予算委

下村氏はワクチン接種について国民向けの積極的な情報発信を求めた。(AFP)
下村氏はワクチン接種について国民向けの積極的な情報発信を求めた。(AFP)
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04 Feb 2021 01:02:45 GMT9
04 Feb 2021 01:02:45 GMT9

衆院予算委員会は4日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して2021年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相は、新型コロナウイルスの影響で休んだのに休業手当を受け取れない中小企業労働者向けの「休業支援金」について、大企業のパートやアルバイトなど非正規労働者に拡大する方針を明らかにした。

自民党の下村博文政調会長への答弁。首相は「大企業でも休業手当を受け取りづらい勤務形態の方は休業支援金の対象とする」と述べ、厚生労働省で具体化の検討を進めていると説明した。

新型コロナのワクチン接種を担う自治体への支援に関しては、「財政力の違いで準備に支障が生じないよう必要な費用は全て国費で負担する」と明言。万全を期す考えを示した。

下村氏はワクチン接種について国民向けの積極的な情報発信を求めた。接種の総合調整に当たる河野太郎規制改革担当相は、優先接種の対象となる高齢者に身近な媒体としてテレビや新聞を挙げ、「効果や副反応の正確な情報提供に努めたい」と語った。

自民党の橋本岳氏は、新型コロナの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の横浜入港から3日で1年が経過したことを踏まえ、当時の対応を検証するよう主張。首相は「新たな感染症に備える意味でも検証し、必要な対策を講じることが大事だ」と応じた。

午後は立憲民主党の枝野幸男代表らが質疑を行う。

JIJI Press

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