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2030年までにアンモニア燃料需要を年間300万トンに引き上げることを目指す日本

2030年までにアンモニア燃料の需要を年間300万トンに拡大する計画の日本。(Shutterstock)
2030年までにアンモニア燃料の需要を年間300万トンに拡大する計画の日本。(Shutterstock)
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08 Feb 2021 11:02:35 GMT9
08 Feb 2021 11:02:35 GMT9

日本は、国内のアンモニア燃料需要を現在のゼロから2030年までに年間300万トンに拡大し、CO2排出量削減と気候変動対策のために燃料の新たなサプライチェーンを構築する目標を設定したと、経産省が月曜日に発表した。

この決定は、菅義偉首相が2050年までに炭素排出量をゼロにするという公約を掲げたことを受け、昨年12月に発表したグリーン成長戦略の下でクリーンエネルギーの開発を推進する政府の動きの一環である。

燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアは、水素と並んで有効な未来のエネルギー源として注目されている。

月曜日、日本のアンモニア燃料戦略を議論するために経産省が招集した専門家会議は、発電、海運、工業炉の燃料としてのアンモニアの使用に関するロードマップを示した中間報告書を発表した。

現在、日本のアンモニア使用量は108万トンに及ぶが、用途は肥料と工業用資材に限られており、またその8割が現地生産されている。

だが、20%のアンモニアを混合した石炭を使用して1ギガワット(GW)の発電所で発電するためには50万トンのアンモニア燃料が必要となるため、別途、より大きな国際的サプライチェーンが必要になるだろうと報告書は述べている。

日本はまた、2028年までにアンモニア動力船を開発したいと考えている。

日本は2030年までにアンモニアのコストを現在の標準立方メートル(Nm3)あたり20~25円から15~20円(0.14~0.19ドル)に引き下げ、2050年までに国内の年間アンモニア燃料需要を3000万トンに引き上げることを目指している。

日本最大の発電事業者であるJERAは10月、2030年までに発電所で石炭との混合燃焼でアンモニアを燃料として使用するパイロットプログラムを開始し、2035年までに石炭火力発電所でアンモニアの使用率20%を達成する計画であると述べた。

ロイター

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