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米国、日本の中国船への懸念を支持

北京が同国の水域に不法に入ってきたと見られる外国船に対して、海上警備が武器を使用することを認める法律を制定した後、中国の日本への侵入が増加したことに対し、東京は警鐘を鳴らしてきた。(AFP通信)
北京が同国の水域に不法に入ってきたと見られる外国船に対して、海上警備が武器を使用することを認める法律を制定した後、中国の日本への侵入が増加したことに対し、東京は警鐘を鳴らしてきた。(AFP通信)
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11 Feb 2021 11:02:48 GMT9
11 Feb 2021 11:02:48 GMT9

ワシントン:ブリンケン米国務長官は水曜日、日本の領海への中国船の侵入に対する懸念を表明し、同盟国である日本の防衛を再確認した。

米国務省のネッド・プライス報道官によると、電話会談ではブリンケン氏と茂木敏充外相が「中国の新たな海警法制定の制定に続いて、尖閣諸島周辺で自己主張を強めていることへの懸念を表明した」。

同氏は「ブリンケン氏は、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあることを再確認した」と述べ、日米両国のどちらかが攻撃された場合、互いに防衛することを約束する条項に言及した。

北京が同国の水域に不法に入ってきたと見られる外国船に対して、海上警備が武器を使用することを認める法律を制定した後、中国の日本への侵入が増加したことに対し、東京は警鐘を鳴らしてきた。

日本は東シナ海にある岩の小島(魚釣島)を管理している。この小島は台湾と同様に、北京から釣魚島と呼ばれ、同国が領有権を持っていると主張されている。

このブリンケン氏との電話会談は、ジョー・バイデン大統領が成長する中国に対して前任者のドナルド・トランプ氏の厳しい路線を堅持しつつも、同盟国には細心の注意を払うことを約束しているために実現した形だ。

クリントン前国務長官が尖閣諸島は第5条に該当するとはじめに述べたが、トランプ氏はさらに一歩進んで、日本の尖閣諸島の領有権を争う試みに対して警告を発した。

国務省によると、ブリンケン氏と茂木氏は、先週のミャンマー(ビルマとも呼ばれる)での軍事クーデターについても話し合ったという。なお、バイデン氏は、選出された指導者に権力を返還しない場合に、軍将官らの制裁を科すとしている。

AFP通信

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