新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されても数ヶ月間は日本への供給量には限りがあり、高齢者への接種は段階的になると、日本におけるワクチン接種担当の最高責任者が述べた。

日本で承認された唯一の新型コロナウイルスワクチンの製造企業であるファイザー社は、ヨーロッパでの生産を増加させているが、5月まではその増産分が日本に振り分けられる見込みは薄いと、日曜日、河野太朗行政・規制改革相がNHKによるインタビュー内で注意を喚起した。

「4月に高齢者に対する接種を開始したいと考えています。しかし、残念ながら、高齢者に割り当てられるワクチンの量が当初は非常に限られたものとなるため、立ち上がりはゆっくりとしたものになります」と河野大臣は述べた。

日本は、総計で5億回以上の接種が可能な分量の新型コロナウイルスワクチンを確保できるよう欧米の製薬会社と折衝してきた。しかし、日本の規制当局はこれまでのところ1種のワクチンを認可したのみであり、日本国内への供給量は生産過程での問題や輸出規制に左右される状況が依然継続している。

不足しているワクチン供給の遣り繰りに日本を含め複数の国々が苦慮する中、ファイザー社製ワクチンの1回の接種が、標準とされる2回の接種ではなくとも、十分に効果を発揮し得るかもしれないことが最近のイスラエルの研究により示された。

首席政府報道官の任を担当する官房長官は、月曜日、ファイザー社製ワクチンに対する日本の規制当局の認可は2回の接種を前提としていると述べた。

「この研究から直ちに1回の接種で十分と結論付けられるのか否か、慎重に検討する必要があると考えています」と、加藤勝信内閣官房長官は記者たちに語った。

日本における予防接種推進の責任者に先月指名されて以来、河野氏はワクチンの国内への到着見込みやその後の配布予定について確固とした日程を組むことに難色を示してきた。その一方で、日本政府は、1億2600万人の全国民の接種に十分な量のワクチンを6月までに確保するという公約に固執している。

日本は1億4400万回分の接種に相当する分量のファイザー社製ワクチンの今年中の受領を交渉済みであり、45万回の接種分となる2便目の貨物が日曜日に到着した。

医師と看護士を対象とした第1回目のワクチン接種は先週開始された。日本政府は、当初の見積りよりも約100万人多い約470万人の医療従事者への接種を優先している。

ロイター