アラブニュース・ジャパン

東京：日本政府高官は月曜日、イスラエルとパレスチナ過激派組織ハマスの紛争に関する共同声明が、日本を除くG7諸国によって発表された理由を述べた。

松野博一官房長官は記者会見で、G7の6カ国すべてが、自国民がハマスによってガザ地区に拉致されたり、行方不明になったりしていると報じた。

イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカの首脳は電話会談を行い、イスラエルの「テロから自国を守る権利」を確認し、「残っている人質全員の即時解放」を求める声明を日曜日に発表した。

アラブニュース・ジャパンが以前、日本が声明に署名しなかった理由を尋ねたところ、松野氏は次のように答えた： 「日本はG7の議長国として、加盟国と緊密に連携し、平和の追求について各国と協議してきた。今回の共同声明は、この問題に対するG7メンバー各国の多様な視点や立場を反映するために発表された」

「日本が声明に参加しなかったのは、パレスチナとイスラエルの両国に影響力を行使し、仲介するために水面下で積極的に働きながら、柔軟なアプローチを維持するためである。日本は引き続き、事態の緩和と平和的解決に向けた努力を続けていく」

5首脳の声明は、「パレスチナ人の正当な願望」を認めることを強調し、「ハマスがその願望を代表するものではない」と付け加えた。

この紛争に対する日本の対応について、松野官房長官は「関係各国と連絡を取り合い、事態の沈静化と人道的状況の早期改善のために外交努力を続けていく」と述べた。

日本は今年の主要国首脳会議（G7）の議長国である。

時事通信社