
アラブニュースジャパン
東京:日本は、エジプトにおけるプラスチック廃棄物による環境汚染、特に紅海への流出を制御するとともに、新しい産業と雇用を生み出し、持続可能な成長の実現に貢献するため、3億7200万円(約360万ドル)の資金援助を提供し。
外務省によると、3月9日にカイロで駐エジプト大使の能化正樹と国連産業開発機構(UNIDO)のバセル・アル・ハティーブ代表により、支援計画に関する署名交換が行われました。
この支援計画は、生態系、生活環境、漁業、観光などに悪影響を与える海洋プラスチック廃棄物によって引き起こされる地球環境汚染に対する懸念が高いことを受けて行われました。これは国際会議や国連で重要かつ緊急の問題となっています。
同省によると、人口約一憶人のエジプトの経済活動は活発ですが、廃棄物管理は不十分で、世界有数の海洋プラスチック廃棄物の発生源と見なされているということです。さらに、観光業は国の主要産業の一つであり、紅海沿岸は世界有数のダイビングスポットでもあるため、プラスチック廃棄物対策は観光促進にも重要な問題になっているとしました。
日本の援助は、エジプトがプラスチック廃棄物の排出量が少ない梱包技術、プラスチックの代替となる材料を使用する術を得たり、資源のリサイクル促進をするのに役立ちます。
2019年に大阪で開催されたG20サミットで、日本は2050年までに新しい海洋プラスチック廃棄物を排除することを目指す「大阪ブルーオーシャンビジョン」を発表したところです。