日本政府が火曜、中・大企業の資本金増強を支援する措置の採用を決めたと、麻生太郎財務大臣が述べた。これは、コロナウイルスによる制限によって大きな打撃を受けた飲食・宿泊企業の支援を目的とする動きである。

パンデミック下での企業融資に対する政府の対応はこれまで、無利子・無担保ローンの提供などの措置により、主に小規模な企業を対象にしてきた。

しかし、パンデミックが長引いていることで、短期的な資金需要に対応するだけでなく、中・大企業の財務基盤を強化するための資金を提供する必要性が高まったと、政府関係者は述べた。

また政府は火曜、子供を持つ低所得世帯や、パンデミック関連の制限に従い営業時間を短縮している企業を支援するため、今会計年度予算で確保されているコロナウイルス緊急準備金のうち2兆2,000億円（202億1,000万ドル）を支出することを決めた。

パートや契約社員などの「非正規労働者を多く雇用している飲食・宿泊企業に対し、これらの措置を着実に実行することで確実に支援を行う」と、麻生財務相は閣議の後、記者団に話した。

新たな融資プログラムでは、日本政策投資銀行や商工組合中央金庫などの政府を後ろ盾とする貸し手が、飲食や宿泊、その他の業界の企業に対し、劣後ローンや優先株を提供できるようになる。

この動きは、政府関連の貸し手が民間の貸し手と調整を行うことなくそのような融資を提供できない、現在の慣行からの脱却を示す。

新たなプログラムの下では、政府を後ろ盾とする貸し手が中・大企業に対し、最初の3年間は約1%の金利で劣後ローンを提供することが可能になる。現状で利用可能な金利は、多くの場合5%以上となっている。

国を後ろ盾とする貸し手による柔軟な貸付は、銀行からより簡単にお金を借りられるようになることで企業が財務基盤を強化し、倒産を回避するのに役立つはずである。

この最新の動きは、長引くパンデミックと景気回復の遅れが、小企業だけでなく中・大企業の間でも倒産を引き起こす可能性があるとの、政策立案者たちの懸念を浮き彫りにしている。

民間調査会社の帝国データバンクによれば、COVID-19関連の倒産は3月12日現在で1,150件を数え、そのうちバーやレストランが186件、ホテルや旅館が81件を占めている。

「コロナウイルスへの対処において重要なのは、ウィルスの拡散を防ぎ、雇用と生活の支援に最大限の努力を行うこと」と、麻生財務相は述べた。「現在の財政が悪化していることは事実…だが、今のところ増税は考えていない」

ロイター