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北朝鮮のミサイル実験がバイデン政権と日本のオリンピックに影を落とす

2021年3月25日、北朝鮮が2発の飛翔体を海に向けて発射したと韓国軍が発表したことを受け、東京の首相官邸で記者会見する日本の菅義偉首相。(AFP通信)
2021年3月25日、北朝鮮が2発の飛翔体を海に向けて発射したと韓国軍が発表したことを受け、東京の首相官邸で記者会見する日本の菅義偉首相。(AFP通信)
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25 Mar 2021 11:03:36 GMT9
25 Mar 2021 11:03:36 GMT9

ソウル/東京:日本の首相によると、北朝鮮は木曜日、弾道ミサイル2発を日本近海に向けて発射した。東京オリンピックを前に緊張感が高まり、ワシントンのバイデン新政権への圧力が高まっている。

国連安全保障理事会の決議により、北朝鮮の弾道ミサイル実験は禁止されている。発射が確認されれば、ジョー・バイデン大統領による北朝鮮政府との対話に向けた取り組みにおける新たな課題となる。

今回のミサイル発射は北朝鮮の不法な兵器開発計画が近隣諸国や国際社会に及ぼす脅威を浮き彫りにしていると、米インド太平洋軍は木曜日に声明を発表した。

米インド太平洋軍は、状況を監視し、同盟国と協議していると述べた。

日本政府は、1発のミサイルが約450km(280マイル)飛行して日本の排他的経済水域の外に着弾したと明らかにし、発射されたのは短距離ミサイルであることを示唆した。

日本の菅義偉首相はNHKが報じたコメントで、「約1年ぶりのミサイル発射は日本と地域の平和と安定を脅かし、国連決議に違反するものだ」と述べた。

木曜日にミサイルが発射された頃、日本ではオリンピック聖火リレーがスタートした。この日、パンデミックの影響で2020年から延期された東京での夏季大会に向けた4か月間のカウントダウンが始まった。

菅首相は、安全で安心なオリンピックを約束すると共に、来月のワシントン訪問で、バイデン氏とミサイルの発射を含む北朝鮮問題について「徹底的に議論する」と述べた。

韓国の合同参謀本部は、少なくとも2発の「正体不明の飛翔体」が北朝鮮の東海岸にあるハムギョン南道から朝鮮半島と日本の間の海に向けて発射されたと報告した。

韓国と米国の情報機関は追加情報を得るために発射のデータを分析していると、韓国の合同参謀本部は声明で述べた。

青瓦台(韓国の大統領府)は今回の発射について議論するため、国家安全保障会議の緊急会合を招集する。

日本の海上保安庁は落下物に近づかないよう船舶に警告すると共に、海上保安庁への情報提供を求めた。

米国の政策課題

北朝鮮は、2018年の金正恩氏とドナルド・トランプ前米国大統領との歴史的な会談を前にした2017年以降、核兵器や最も射程の長い大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行っていない。

米当局は、北朝鮮が新たなミサイル発射を行ったことを認めたが、探知した飛翔体の数や種類などの詳細は明らかにしなかった。

ホワイトハウスや国務省は公式にコメントを発表していない。

米国政府の高官は今週、ロイター通信の取材に対し、バイデン政権は北朝鮮政策を見直す「最終段階」にあると話した。

アナリストの間では前政権からの表現の変化が指摘されており、現政権は朝鮮半島全体ではなく、「北朝鮮の非核化」を強調している。これはさらに一方的な姿勢で、北朝鮮政府が受け入れる可能性は低いと見られている。

ソウルにある梨花女子大学のレイフ=エリック・イーズリー教授は、北朝鮮政策の見直しは、北朝鮮の唯一の重要な同盟国である中国に対するバイデン政権の戦略の一環として行われるだろうと述べている。

イーズリー氏は、「中国政府との関係を再確認した後の北朝鮮の軍事行動は、中国が制裁逃れに加担し、金政権による地域への脅威を助長しているのではないかという疑問を引き起こす。これにより、米国やその他の地域で不正な貿易に関与している中国企業に制裁を科すよう求める声が高まるだろう」と指摘した。

「ステップアップ」

週末、北朝鮮は2発の短距離巡航ミサイルを発射したと、米国と韓国の当局者が発表した。しかし、バイデン氏はこれらの実験を「通常の軍事活動」と軽視し、米国政府の当局者は北朝鮮政府との対話に依然として前向きだと述べた。

米国マサチューセッツ工科大学の核問題専門家ビピン・ナラン氏は、短距離弾道ミサイルの実験であっても、週末の実験よりは「ステップアップ」しており、北朝鮮の技術を向上させる実験で、最近の米韓軍事演習に相応の反応を示すことができると述べている。

「今回の発射は外交的な努力を妨げるものではない。しかし、北朝鮮政府との合意が成立しなかった場合の代償を思い起こさせるものだ」とナラン氏は話した。

「北朝鮮の核・ミサイル兵器がもたらすリスクを軽減するための合意が得られないまま1日が過ぎるごとに、リスクはますます大きくなり、悪化していく」とナラン氏は言う。

バイデン氏の外交的な働きかけに北朝鮮は反応せず、北朝鮮政府は、米国政府が韓国との軍事演習の実施といった敵対的な政策をやめるまで対話は行わないと述べている。

独立した国連の制裁監視機関によると、北朝鮮は2006年に遡る国連制裁に違反し、2020年を通して核・ミサイル開発計画を続けており、サイバー攻撃で盗んだ約3億ドルを資金の一部として利用している。2018年初めに北朝鮮は核兵器とICBMの実験の一時停止を発表した。しかしトランプ政権との交渉が難航したため、もはやそれに縛られることはないとしている。

最近では2020年3月に、北朝鮮は韓国と2万8,500人の在韓米軍を脅かすことができる新しい短距離ミサイルの実験を行っている。

ロイター通信

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