
アラブニュース・ジャパン
東京: 日本政府は今日、中国政府に対し、香港の選挙が多様な意見を尊重する公正な形で実施されることを求めると共に、全国人民代表大会常務委員会において、国際社会の強い懸念に耳を傾けることなく香港の選挙制度に関する香港基本法の規定が変更されたことに重大な懸念を強めていると述べた。
「日本は、香港において自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるとの一貫した立場を表明してきており、香港は1997年の返還以来「一国二制度」の下で繁栄を享受し、アジアの金融センターとして発展してきました。日本は中国が具体的な行動を取るよう求めています」と政府関係者は語った。
日本は豪印米国と共に、3月11日の全国人民代表大会での香港の選挙制度変更の決定に関しても、香港基本法に定められた普通選挙に向かうとの目標に反しており、政治的多元性を抑圧するものであるとの強い懸念を表明した。
また、今回の変更は「『一国二制度』に対する信頼を更に損なわせ、香港における高度の自治を大きく後退させるものであり、我が国として看過できません」と述べた。