
東京:コロナウイルスのパンデミックによる経済的打撃に対処するために、日本は今年度の補正予算を組む必要があるかもしれないと、与党幹部が日曜日に放送されたテレビ番組で発言した。
番組の中で、与党自民党の二階俊博幹事長は「資金が不足するようなことがあれば、補正予算を組むなど、常に積極的な対応をしていきたい」と述べた。
一方、菅義偉首相は、補正予算を組むことに慎重な姿勢を示し、予期しない費用が発生しても既存の資金で十分対応できると強調した。
「前年度の第3次補正予算と今年度の本予算で、必要な(支出)には柔軟に対応できる」と菅首相は月曜日に国会で述べた。
日本の国会は先月、4月に始まった会計年度のための過去最大となる106兆6千億円(9,630億ドル)の予算を可決した。この予算はパンデミックに関連した緊急支出のために5兆円を計上している。
政府関係者は、コロナ危機に対処するための短期的な支出を賄うには、この非常準備金で十分だと述べている。
しかし、一部のアナリストは、第1四半期の経済が消費の低迷により後退したと予想される中で、政治家が財政の蛇口を大きく開いておくことを強く要求しているため、さらなる支出が発表されると予想している。
時事通信社