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政府関係者、オリンピック中止、観客不在の可能性を示唆

2021年4月15日(木)、日本の与党である自民党の幹部2人が、東京オリンピックに抜本的な変化が訪れる可能性について述べた。一人はまだ中止の可能性にまで言及し、もう一人は仮に進めるとしても無観客での開催になるかもしれないと述べた。(AP Photo/Eugene Hoshiko)
2021年4月15日(木)、日本の与党である自民党の幹部2人が、東京オリンピックに抜本的な変化が訪れる可能性について述べた。一人はまだ中止の可能性にまで言及し、もう一人は仮に進めるとしても無観客での開催になるかもしれないと述べた。(AP Photo/Eugene Hoshiko)
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15 Apr 2021 10:04:51 GMT9
15 Apr 2021 10:04:51 GMT9

東京:木曜日、日本の与党である自民党の幹部の二人が、東京オリンピックに変化が訪れる可能性について述べた。一人はオリンピックが中止になる可能性を示唆し、もう一人はオリンピックが開催されたとしても無観客での開催になるかもしれないと述べた。

与党自由民主党のナンバー2である二階俊博幹事長は、東京オリンピック開催まであと100日となった翌日に中止を示唆した。

二階氏は、日本のTBSテレビが収録した番組の中でコメントを発表した。

「これ以上とても無理だ、ということであれば、スパッとやめないといけない。オリンピックで感染を蔓延させてしまったら、何のためのオリンピックかわからない」。

中止という選択肢もあるのではないかという問いに対して二階氏は、「それは当然だ」と答えた。

だが、「オリンピックを成功させることは日本にとって大事なことであり、大きなチャンスだ。ぜひ成功させたいと思うが、諸準備や解決すべきテーマがあり、一つ一つ解決していくことが大事だ」とも述べた。

東京オリンピックの主催者は、主催者とIOC、そして国際パラリンピック委員会が 「今夏の大会開催に完全に集中している 」と述べた。また、菅義偉内閣総理大臣が、オリンピック開催に向けて「政府のコミットメントを繰り返し表明している」と主催者は述べている。

COVID-19の感染者は、日本全国で急増している。水曜日には、日本で2番目に大きな都市である大阪で1,100人以上の患者が新たに発生し、1月以来の最高記録を更新した。日本全体では新たに4,000人以上の患者が発生した。日本のCOVID-19による死亡者数は9,500人で、これは世界的に見ても良好な数字だが、アジア地域の数字と比べると高くなっている。

日本のワクチン展開を担当する河野太郎大臣は、たとえオリンピックが開催されても、会場には観客がいないかもしれないと述べた。河野大臣は、特に全国的に患者が急増しているため、オリンピックは誰もいない会場で開催しなければならない可能性が高いと述べている。

つまり、テレビカメラとスチールカメラだけが動きを記録し、一部の記者や審判員、試合関係者がそこに加わることになる。

遅れて開催予定の東京オリンピックは約3ヵ月後の7月23日に開幕し、パラリンピックは8月24日に続く予定だ。海外からの観客の観戦はすでに禁止されているが、今度は日本の観客でさえも遠ざけられる可能性がある。

河野大臣は木曜日、テレビのトークショーで「このような状況の中で、いかにして可能な方法でオリンピックを行うかが問題だと思う。それは、おそらく無観客ということになるだろう」と語った。

河野大臣は、オリンピックの中止を提案してはいないが、「特定の条件」の下でしか開催できないと述べた。

「今回のオリンピックの開催方法は、過去のオリンピックとは全く異なるものになるだろう」。

東京オリンピックの主催者は、各会場に入場できる観客数について、今月中に決定を発表する予定だと述べている。

主催者は、3番目に大きな収入源であるチケット販売から、約8億ドルの収入を見込んでいた。不足分については、すでに大部分を負担している日本の政府機関が補う必要がある。

オリンピックの公式費用は154億ドルだが、いくつかの政府監査ではその2倍になる可能性が指摘されており、67億ドルを除くすべてが公的資金で賄われている。

AP

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